西宮市苦楽園口の耳鼻科、梅岡耳鼻咽喉科クリニックです。
産婦人科で働く女性医師の３分の１は妊娠・育児中であるにもかかわらず、病院が子育て支援のために当直を減らしたり、院内保育所を設けているケースが半数以下であることが、日本産婦人科医会の実態調査で分かった。法律で義務付けられた育児休暇制度も約４割の分娩（ぶんべん）施設が「ない」と答えており、医会は「女性医師は医師不足にあえぐ産科の貴重な戦力なのに、管理者の意識が低すぎる」と嘆いている。
　産婦人科の女性医師の割合は２割を超え、一般の診療科（約１５％）よりも高いが、免許取得後１０年で半数が分娩から離れており、職場の育児環境整備が急務になっている。今回、全国８５３カ所の分娩施設から回答を得た調査では、女性医師の３３％が妊娠・育児中で、リスクが高い妊娠を扱う大学病院や日赤病院でも３割を超えていた。
　こうした女性医師に配慮し、当直回数を減らしている施設は、妊娠で４６％、育児で４１％と、いずれも半数以下。特に国公立病院は、育児中でも６割以上が通常の当直を余儀なくされていた。代わりの医師を手当てする制度がある施設も１３％だけだった。　院内保育所を設けている分娩施設は４７％で、日本医師会調査による全病院平均（３１％）よりは対応が進んでいる。ただし病児保育や２４時間保育があるのは１割程度しかなく、利用者は約４割にとどまっていた。また育児休暇については、３８％の施設が育児休業法に反して「ない」と回答しており、実際に３割の女性医師が休暇を取れていなかった。
（２００８年１０月９日　毎日新聞）
　産婦人科の労働条件の厳しさがさらに増し、マスコミ上でも話題となり久しいですが、実態は大きく変わってないのは総合病院での勤務経験がある医師であれば誰でも知っていることです。
　若い先生だと当直回数が月に１０回くらいは当たり前、次の日も普通に日勤仕事です。労働基準法という言葉が存在するのかというのが医者の世界ですが、その中でも産婦人科は飛びぬけて大変だと思います。出産という行為が決してノーリスクではないこと、そして非常に限られたマンパワーの中で周産期死亡率が世界でも最低レベルを維持してきたことにまず畏敬の念を感じますが、労働環境が劣悪であれば、特に家庭を持たれた女医さんであれば、第一線からは離れてしまうのもむべなるかな。厚労省は将来的に医師の数を増やす方向ですが、女医さんの働きやすい環境、育児の助成ももっと必要ではないでしょうか。
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