西宮市苦楽園口の耳鼻科、梅岡耳鼻咽喉科クリニックです。
中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）が１０月、国から全国健康保険協会に移管される。新たに保険証が発行され、全国一律だった保険料率が都道府県ごとに設定される。加入者にとって、何が変わるのか。
　新制度の略称は「協会けんぽ」。政管健保の現在の加入者約３６００万人のすべてが１０月１日に移る。協会は国から切り離された公法人で、民間職員が業務を担う。全都道府県に支部が置かれる。
　地域の医療費に応じて保険料率が設定されるのが最大の特徴だ。政管健保は８．２％（労使折半）で全国共通だったが、協会発足後１年以内に都道府県ごとに保険料率が決められる。医療費を少なく抑えた地域では保険料率も下がり、逆に医療費がかさむと保険料率が上がる。加入者の代表も保険料率の決定過程に参加する。
　医療費は都道府県で差があり、０３年度の医療費にもとづく政府の試算では、保険料率が最低になる長野県と最高の北海道で１．１ポイントの違いが出た。支店などが複数の都道府県にある会社では社員同士でも働く場所によって保険料率が異なるケースが出そうだ。
　高齢者が占める割合が高い地域や所得水準が低い地域ほど、そのままでは保険料率が高くなってしまうので、これらの要素については全国平均と比較して調整される。
　政管健保を運営してきた社会保険庁で職員の年金記録のぞき見や汚職など不祥事が相次ぎ、解体が決定。健保部門を引き継ぐ組織として協会が設立される。ただ、一般への周知不足は否めない。
　保険証の切り替えは１０月以降、具体的な方法や時期について協会が決める。それまでは政管健保の保険証を使うことになる。
（2008年9月28日　朝日新聞）
　明日から施行されるのですが、皆さんご存じでしたでしょうか。以前より長野県の医療費は全国一低いのにもかかわらず平均寿命が高く、モデルケースとして検討されてきました。曰く、高齢になっても農作業など体を使う機会が多いからだとか、大世帯で在宅介護の割合が高いからだとか。老人医療費では一人あたり北海道の約半分だそうです。
　今回の件も規制緩和の一環といったところでしょうが、また地域格差の一因となるやもしれません。民間のノウハウや能力評価などを導入することで、不祥事が相次いだ社保庁組織の立て直しと職員の意識改革を進める狙いがあるようですが・・・。
　かたかなで表記されているのを見るとやさしい雰囲気ですが、一部報道では新たな天下り先の確保と揶揄されており尚一層のこと社会保険庁のあとの「協会けんぽ」には健全・透明な運営が求められますね。
西宮市苦楽園口の耳鼻科　梅岡耳鼻咽喉科クリニック
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